損保ジャパンら、ICTセンシング技術を活用した、災害発生の予兆検知などに関する共同研究を開始

災害予兆を遠隔管理・把握

損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）、メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社（以下、メインマークSC）、および朝日航洋株式会社（以下、朝日航洋）は2022年1月より、藤沢市や国立大学法人埼玉大学（以下、埼玉大学）との産学連携により、「ICTセンシング技術を活用したインフラ（のり面、急斜面等）における台風や豪雨などによる災害発生の予兆検知および予兆を踏まえた防災・減災に資する保険商品の開発の検討」を開始する。これは、ICTセンシング技術を活用することで、台風や豪雨・大雨発生時ののり面や急斜面、橋梁等の損害状況や、土砂災害などの災害予兆を遠隔地から管理・把握し、防災・減災に役立てる保険商品やサービス開発について検討するというもの。ICTセンサーを設置し、常時計測同研究では、藤沢市内ののり面や急斜面などにICTセンサーを設置し、平常時と自然災害発生時の状態や、振動、傾斜などのデータを取得することで、災害予兆（異常）を常時計測する。災害予兆（異常）が検知された際に自治体から出される避難指示や、通行止めなどの事前対策の策定、事前対策にかかる費用等を補償する保険商品開発の検討などが、実施される計画となっている。（画像はプレスリリースより）▼外部リンク損害保険ジャパン株式会社、メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社、朝日航洋株式会社のプレスリリースhttps://www.sompo-japan.co.jp/●この記事に関連したニュースカテゴリ：損保ジャパン（記事提供：スーパー・アカデミー）

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