太平洋の島国トンガ、ビットコイン法定通貨化の議論浮上

ビットコイン採用のドミノが続くのだろうか。太平洋の島国であるトンガでも、エルサルバドルのようにビットコイン（BTC）を法定通貨にしようという議論が起こっている。

トンガの政治家であるフシトゥア卿はツイッター上で、ビットコインの法定通貨を進めるための計画を示した。フシトゥア卿はツイッター上で、ビットコインの法定通貨に至る5つのステップを紹介している。トンガがエルサルバドルの後に続くことになれば、トンガの10万人以上の人々がビットコインネットワークに参加することになる。

フォローアップのコメントによれば、エルサルバドルをモデルとして進められ、「エルサルバドルの法案とほぼ同じものにある」という。

フシトゥア卿が示したステップによれば、今年9～10月に法案を議会に提出し、順調にステップが進めば、今年11～12月にはBTCの法定通貨化が実現できるという。

トンガでのビットコインの法定通貨化の計画を受け、ビットコインコミュニティからの質問や喜びの声がツイッター上でやり取りされた。

ツイッター上でのやり取りの中で、フシトゥア卿は法定通貨としてBTCが採用されれば、送金コストの大幅な削減となり、トンガ国民の可処分所得が30％増加するだろうと予測している。

送金問題の解決というのは、エルサルバドルにおけるBTCの法定通貨化を推し進める要因の1つであった。トンガはオーストラリアやニュージーランド、米国などからの送金に大きく依存している。実際、国際金融公社（IFC）は、トンガが送金で受け取る収入は世界の中でも高い比率を占め、家計収入の最大30％になると推計している。

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