東京都の「中小企業等による感染症対策助成事業」の受付期間が12月31日まで延長されています この記事の目次
東京都が1月4日より受付を開始した「中小企業等による感染症対策助成事業」の申請受付期間が12月31日まで延長されています。
この助成金は中小企業が業務の非接触化や飛沫対策、換気などの感染予防対策に取り組む場合に、その経費に対し最大200万円（助成率2/3以内）までの支援を行うものです。
電子決済レジや換気機能付きエアコンの導入など幅広い用途に活用することができますので、都内事業者の方は是非申請をご検討ください。
※東京都中小企業振興公社事業パンフレットより
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- 東京都中小企業等による感染症対策助成事業
- 【Ａ】単独申請コース
- 【Ｂ】グループ申請コース
- 受付期間
- まとめ
東京都中小企業等による感染症対策助成事業
この助成金には中小企業が単独で申請を行う「【A】単独申請コース」の他に、中小企業グループによる備品の購入のみを対象とした「【B】グループ申請コース」の2つのコースがあります。
助成対象の事業が同一内容（経費）でなければ、各コースで申請を行い同時に採択を受ける事も可能です。（ただし、各コースにおいて、それぞれ1事業者1採択まで。）
【Ａ】単独申請コース
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等（以下、「ガイドライン等」という。）に基づき行う取組費用の一部を助成することにより、都内中小企業者等による経済活動の推進に寄与することを目的としています。助成対象者
都内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、中小企業団体等
助成率
2/3以内※千円未満は切り捨て
助成上限額
対象経費が備品購入費のみの場合：50万円対象経費に内装・設備工事費を含む場合：100万円対象経費に換気設備の設置を含む場合：200万円※申請下限額10万円
対象経費
政府の業種別感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費（備品購入費、内装・設備工事費）の一部※内閣官房ＨＰ掲載の「業種別ガイドライン」、各省庁・東京都（他道府県を除く）・都内区市町村等が作成する「感染予防対策」を目的としたガイドライン等
【備品購入費】
ガイドラインに基づく感染予防対策に必要な備品の購入費。ただし、１点あたりの購入単価が税抜10万円以上のものに限ります。（一般的に複数のもので構成され一式で販売されており、個別では目的を果たせないものを同時に購入する場合は、その合計金額を「１点あたりの購入単価」とします。）
【内装・設備工事費】
ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な内装・設備工事費。
◆具体的な助成対象
※その他の取組みについても、根拠となるガイドライン（政府や自治体、業界団体等が定めたものが対象となります。）の提出によって個別審査により助成対象として認められる場合があります。
業種ごとの感染拡大予防ガイドライン 内閣官房ＨＰhttps://corona.go.jp/
事業の流れ
下記のＨＰからダウンロードした申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類等とあわせて簡易書留等の記録が残る方法で指定の送付先へお送りください。※各コースの送付先は下記のリンクからご確認ください。
中小企業等による感染症対策助成事業 ※東京都中小企業振興公社ＨＰhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html
【申請に必要な書類】1.申請書、誓約書2.ガイドライン等※ガイドライン等の根拠の提出が必要な取り組みを行う場合のみ3.見積書4.実施場所が分かる書類5.個人の場合は開業届・法人の場合は登記簿謄本6.納税証明書7.直近１期分の確定申告書
【Ｂ】グループ申請コース
３者以上の中小企業者等のグループまたは中小企業団体が、共通の新型コロナウイルス感染症対策に取り組む場合に、必要な消耗品を購入する場合に助成を行う申請コースです。
申請を行う場合は、グループ内で共通して取組む感染症対策（以下に例示する飛沫感染防止、換気、３密回避などの感染予防対策の取組）を各店舗や事業所で実践する必要があります。
【新型コロナウイルス感染症対策に資する取組例※厚労省「新しい生活様式の実践例」より】
助成対象者
助成率
2/3以内※千円未満は切り捨て
助成上限額
１申請グループあたり：30万円
対象経費
消耗品の購入
【具体例】消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、アクリル板、透明ビニールシート、パーテーション、換気用扇風機、サーキュレーター、ヘアネット、ごみ袋、石鹸、洗浄剤、漂白剤、トイレ用ペーパータオル、空気清浄機、加湿器、消毒液用ディスペンサー、紫外線照射機、コイントレー、サーモカメラ、サーモグラフィー、体温計、ＣＯ２濃度測定器、カラーコーン、ベルトパーテーション、パーテーションポール、拡声器、ソーシャルディスタンス誘導シール・ステッカー など
事業の流れ
下記のＨＰからダウンロードした申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類等とあわせて簡易書留等の記録が残る方法で指定の送付先へお送りください※各コースの送付先は下記のリンクからご確認ください。
中小企業等による感染症対策助成事業 ※東京都中小企業振興公社ＨＰhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html
【申請に必要な書類（グループの代表者）】1.申請書、誓約書2.個人の場合は開業届・法人の場合は登記簿謄本3.納税証明書
【申請に必要な書類（グループの共同申請者）】1.個人の場合は開業届・法人の場合は登記簿謄本
【申請に必要な書類（中小企業団体単体での申請）】1.申請書、誓約書2.登記簿謄本3.納税証明書4.団体名簿等
受付期間
当初は2月末で終了予定でしたが、受付期間が再延長され下記の日程となりました。
・申請受付期間：令和3年1月4日（月）～ 令和3年12月31日（金）まで（当日消印有効）・助成対象期間：令和3年1月4日（月）～ 令和4年3月31日（木）まで
まとめ
今回は東京都が実施している「中小企業による感染症対策助成事業」について紹介しました。
感染症防止対策を対象とした助成事業ではありますが、換気機能付きの空調設備や電子決済レジ、自動ドアなど、高額な設備の導入が対象となっているため、感染症対策を一気に進めたい事業者の方にとっては非常に魅力的な制度です。
都内で事業を営む中小事業者の方は是非活用をご検討ください。
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