ルノー・日産・三菱自、30年までに35車種のEV　共通PFでコスト低減

　フランスRenault（ルノー）と日産自動車、三菱自動車の3社連合（アライアンス）は2022年1月27日、30年までに35車種の電気自動車（EV）を発売すると発表した（図1）。今後5年間でEVを中心とする電動車の開発に230億ユーロ（約3兆円）を投じる。電池の生産規模を拡大し共通化を進めるほか、5種類のEV専用プラットフォーム（PF）をアライアンス全体で共用し、EVのコスト低減を図る。

図1　ルノー会長のJean-Dominique Senard（ジャン＝ドミニク・スナール）氏オンライン会見の様子をキャプチャー。[画像のクリックで拡大表示]

　液系のリチウムイオン電池については、日産が掲げる「28年に1kWhあたりのコストを従来比で65％削減する」との目標をアライアンスで共有する。アライアンス全体で30年までに220GWhの生産能力を確保し、ルノーと日産は主要市場で共通の電池メーカーから供給を受ける。電池パックを標準化し、全てのEV専用プラットフォームに搭載する。

　日産が開発を進める全固体電池は3社のEVに搭載し、エンジン車と同等のコストの実現を目指す（図2）。日産は28年半ばまでに量産を始め、将来的には1kWhあたり65ドルまでコストを下げる。

図2　全固体電池を搭載したEV専用プラットフォームのイメージ（出所：日産）[画像のクリックで拡大表示]

　35車種の新型EVのうち90％の車両で、5種類のEV専用PFのいずれかを使う（図3）。会見では、24年に新たに投入する「CMFB-EV」と、採用車種の多い「CMF-EV」について詳細を説明した。

図3　アライアンスで共用する5種類のEV専用PFCMF-EV、CMFB-EVのほか、Aセグメント車向けの「CMFA-EV」、小型商用車向けの「LCV-EV FAMILY」、軽EV向けの「KEI-EV」を紹介した。オンライン会見の様子をキャプチャー。[画像のクリックで拡大表示]