月額825円から始められる中小企業・小規模企業向け改正電子帳簿保存法の「電子取引対応ストレージサービス AImass（アイ・アマス）」が電子取引のJIIMA認証取得
～かんたん操作で電子ファイルに認定タイムスタンプを付与してクラウド上に安全保管～
株式会社アイコム電子契約およびタイムスタンプ関連システムのソフトウェア開発を行なう株式会社アイコム（本社：東京都立川市曙町、代表取締役：髙橋利雄）は、令和4年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の電子取引に対応した「電子取引対応ストレージサービス AImass」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」における最新の令和3年改正法令基準のJIIMA認証を取得したことをお知らせいたします。■サービスの特徴すぐに利用が開始できて導入コストが低いという特徴の他に、一番の特徴は、ベンダーロックインとならないように、登録された電子ファイルとタイムスタンプをサービス退会時に検索キーワードを含むサマリーファイル（CSV）と共に一括ダウンロードできる機能を提供している点です。この改正電子帳簿保存法の電子取引の保管要件においてタイムスタンプ利用せずに「訂正削除ができないシステム」の利用も認められていますが、そのシステムの利用を法定保管期間（7年から最長10年）の途中で終了して別システムに移行したい場合に、その「訂正削除ができない」ことも含めて別システムに移行できない可能性があり、その場合にはそのシステムを使い続けないといけないということが起こりえます。一方、本サービスでは、電子ファイルとタイムスタンプ、そしてそれらの検索を補助するサマリーファイル（CSV形式）がダウンロードできることで、最後の手段として、手元のパソコンで管理保管することも可能です。その場合のタイムスタンプを一括検証する手段として、オープンソースのタイムスタンプ検証ツールの配布も行っております。■サービスの概要・認証取得の背景従来、電子取引により取引先から送られてきた請求書や注文書などの「国税関係書類以外の書類」に分類される電子ファイル（紙原紙無し）を受け取った場合、紙に印刷して保管することが可能でしたが、令和３年度・改正電子帳簿保存法により令和４年（2022年1月1日施行）から印刷しての保管が不可となるため、法律で定められた一定の要件を満たした形で電子的に保管する仕組みの整備が、大企業のみならず、個人事業主・中小企業・小規模企業を含めすべての事業者において必要となります。 「電子取引対応ストレージサービス AImass（アイ・アマス）」は、前記の要件に対応し、クラウド上に登録された電子ファイルに認定タイムスタンプを付与して安全に保管が行えるサービスです。これまで、2005年のe-文書法および電子帳簿保存法のスキャナ保存制度により、国税関係書類の電子化が進められ、以降幾度もの規制緩和により、大企業においては認知度が高まり、導入が進んできた感がありますが、弊社を含む小規模企業や中小企業においては、導入コストが非常に高く費用対効果もそれほど高くないことから対応を見送ってきました。一方、コロナ禍の影響でリモートワークが進み、取引先との見積書や注文書のやり取りが電子ファイルのみで行うことが多くなり、いわゆる「電子取引」は、コストメリットも多く小規模企業や中小企業においても一般的になってきている状況ですが、この度の電子帳簿保存法の改正で求められる電子取引の保管要件（タイムスタンプ付与や訂正削除ができないシステムの利用等）への対応整備には、時間とコストを割けないというのが実情です。そこで、これまで数多くのタイムスタンプに関わるソフトウェア開発や電子契約システムの開発に携わってきたアイコムでは、小規模企業や中小企業向けに低コストでかんたんに導入および操作ができ、電子取引の保管要件に対応した電子ファイル保管が行える「電子取引対応ストレージサービス AImass」を開発し、サービス提供することにいたしました。この度、JIIMAの最新の令和3年改正法令基準による「電子取引ソフト法的要件認証（認証番号：602200-00）」を取得することにより、お客様のメリットとして、本サービスの改正電子帳簿保存法の求める要件の準拠性を確認する手間が省け、より安心して本サービスをご利用いただける環境が整いました。■「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは 国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。 【参考サイト JIIMAホームページ】・電子取引ソフト法的要件認証制度https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/また、国税庁では、保存義務者の予見可能性を確保する観点から、JIIMAによる認証済みの市販ソフトウェア等の掲載が行われております。【参考サイト 国税庁ホームページ】・JIIMA認証情報リスト（電子取引ソフト）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list_4.pdf■サービスの機能取引先から電子メールやクラウドサービス経由で送付される電子取引情報である電子ファイル（PDF等）を、日付・金額・取引先名といった検索キーワードと共に、サービスシステムに登録することで、自動的に認定タイムスタンプを付与し保管することができます。登録された電子ファイルの検索閲覧は、日付・金額の範囲検索、取引先名での検索はもちろん、電子ファイルの登録時に設定した追加の検索キーワードでの絞り込み検索も可能です。検索結果から対象の電子ファイルを閲覧することやダウンロードが行える他、検索結果に対して、電子ファイルに付与されたタイムスタンプの一括検証を行うことができます。サービス料金のお支払いは、初期費用無しの月額固定制（サブスクリプション）で、PayPalによるクレジットカード決済および銀行振込に対応し、簡単かつ安全にお支払いいただけます。■サービス料金（月額固定制）ライトプラン 825円（税込み）1カ月 50ファイルまで登録可能スタンダードプラン 1,650円（税込み）1カ月 200ファイルまで登録可能ゴールドプラン 5,500円（税込み）1カ月 1,000ファイルまで登録可能■サービスサイトhttps://aimass.jp/■サービス提供開始日2021年11月30日（火）■無料お試しプラン（期間1カ月）を提供新規アカウント登録から最長1カ月間は、無料お試しプランとしてすべての機能をご利用いただけます。もちろん、電子ファイルに付与されるのは認定タイムスタンプであり、タイムスタンプの一括検証機能もお試しいただけます。■会社概要設立：1984年12月資 本 金：4,000万円代 表 者：代表取締役 髙橋利雄本社：〒190-0012 東京都立川市曙町２－３１－１５ 日住金立川ビル従業員数：13名事業内容：ソフトウェア受託開発（金融機関向け電子契約システム、電子署名、タイムスタンプ、長期署名（XAdES、PAdES）、リモート署名（CSC API）、プラント監視制御等）、認定タイムスタンプ局構築支援（これまでに複数の認定タイムスタンプ局構築支援に携わる）※JIIMA、JIIMA認証ロゴマークは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の登録商標です。※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。
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