監視カメラ大手の中国ハイクビジョン、前期10%増収

【北京=多部田俊輔】監視カメラ世界最大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）が26日に発表した2020年12月期の業績速報は、売上高が前の期比10%増の634億元（約1兆円）、純利益は8%増の134億元だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、商業施設などの入り口で来場者の体温を計測するシステムの販売が好調だったとみられる。

増収増益について、ハイクビジョンは「経営環境の不確実性に対応し、顧客のニーズに従って、技術のイノベーションを進めたことが安定的な業績の成長につながった」としている。19年12月期実績に比べると、いずれも伸び率は落ち込んだ。

米国政府は国防権限法を受けて、ハイクビジョンからの政府調達を禁止した。しかし、同社の米国事業はもともと大きくなく、海外比率は3割程度にとどまる。中国国内で監視カメラや体温計測システムなどの需要が増えたことが、業績全体の押し上げ要因になったようだ。

ハイクビジョンは、中国政府が直接管理する国有大手「中央企業」の一社でIT（情報技術）大手、中国電子科技集団（中国電科）のグループ企業。中国電科が国有同業大手の中国普天信息産業集団（中国普天）を吸収する形での経営統合を検討していることが24日夜、明らかになっている。

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